小型クロマグロの漁獲枠追加

水産庁は５月８日、今シーズンの全国的な漁獲量が国の上限枠を超えている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、長崎など１４都道府県に計１２２．２トンの追加枠を認めたと発表しました。細かく割り当てられた漁獲量の上限に達していない地区などに操業継続を認め、一部の捕りすぎによる不公平感を解消するということです。追加枠を認められた都道府県は、７月に始まる来シーズンの漁獲枠から超過分を減らされるそうです。やはり日本のマグロ好きは、収まりませんので鮪の価格も徐々に高騰してくるのでしょうか？

日銀総裁が物価目標達成に苦労していると・・・・。

日銀の黒田東彦総裁は５月６日、横浜市で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開かれたパネルディスカッションに出席し、２％の物価目標達成について「苦労している（struggling）が、最善を尽くしている」と述べました。司会を務めるフィナンシャル・タイムズのジリアン・テット氏への質問に応えたということです。また、黒田総裁は「経済学の教科書によれば、為替安は輸出を増やすはずだが、日本は円安が進んでもあまり輸出が増えなかった」と指摘しており、「恐らく日本の自動車、電機メーカーが米、欧、アジアでの現地生産を進めており、現地での販売価格をあまり変えなかったからではないか」と語りました。黒田総裁は司会者の質問に答え、前職のＡＤＢ総裁の仕事の方が「エクサイティングだった」とも述べるとともに、日銀総裁の業務は、思っていたより「複雑だった」と指摘しています。これに先立つスピーチでは、「１９９８年から（黒田総裁が就任し日銀が大規模金融緩和を打ち出した）２０１３年までの１５年間のデフレにより、日本の（企業・家計の物価観である）インフレ期待を上げるのが難しくなった」と指摘し、「人々のインフレ期待を維持することが、いかに重要かというのが日本の教訓」と強調しました。

アメリカが日本製鉄鋼に制裁関税

米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５月５日、日本、台湾など８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定しました。ＩＴＣの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課すということです。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めてということです。税率はＪＦＥスチールの製品などが４８．６７％、東京製鉄などが１４．７９％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は１４８．０２％となります。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、４．３１％の相殺関税も課すそうです。炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われています。米鉄鋼メーカーが昨年４月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていました。この措置によってどういうことになるのか？よくわかりませんが、日本の企業が打撃を受けることは間違いないのでしょう・・・。

クロマグロ漁獲規制

青森県産業技術センター水産総合研究所（平内町）と同下北ブランド研究所（むつ市）は本年度から、近年県沿岸で水揚げが増加するサワラの漁獲、高品質出荷に向けた新技術の研究・開発に着手します。２０１５年にスタートしたクロマグロ小型魚の漁獲規制を受け、マグロ用漁具のサワラ向け改良、活け締め処理の確立などによる付加価値向上を図り、漁業者のマグロの減収分を補う収入確保のほか、資源管理の順守につなげてもらう考えです。果たしｔ、サワラが鮪の代わりになるのか？これから、注視していく必要がありますね・・・・。

米抜きＴＰＰは先送りへ

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名１１カ国による首席交渉官会合は５月３日午後（日本時間４日未明）、２日間の議論を終了しました。日本が主導する１１カ国による発効については、他国から十分な理解が得られず、調整は難航しています。事務レベルでの合意を見送り、今月下旬にベトナムのハノイで開かれる閣僚会合で政治判断を仰ぐことになりました。日本の片上慶一首席交渉官は終了後、記者団に対し、「各国の状況、立場がさまざまである中で、建設的な議論ができた」と強調しました。「ＴＰＰのモメンタム（勢い）を失わないように、議論を前に進めていくことでは合意できた」と述べ、閣僚会合に向けて調整を続けていく考えを示しました。今回の会合では、米国の離脱を受け、残る１１カ国でＴＰＰの今後の方向性について意見交換しました。日本は初日の会合で、米国の将来の復帰を視野に、合意済みの内容を維持したまま１１カ国で発効させたい考えを表明し、オーストラリアやニュージーランドから支持を得ました。これに対し、米抜きに慎重な立場を取るベトナムが合意内容を一部見直したい考えを示唆するなど、各国間の温度差が表面化しています。首席交渉官だけの夕食会で突っ込んだ議論を行ったものの、溝は埋まりませんでした。この結果、２日目の会合を予定より約３時間早く切り上げ、各国が閣僚会合に向けて国内で再検討することになったということです。

憲法改正の手続きは…

憲法改正の手続きは、国会が改正案を示して、最終的には国民が投票で決めます。政府や国会議員が提案し、国会議員が賛否を決める通常の法律の制定手続きとは大きく異なります。憲法改正の手続きは、衆参両院の憲法審査会に国会議員が憲法改正原案（どの項目をどう変えるかの条文案）を提出するところから始まります。提出には衆院ならば１００人以上、参院ならば５０人以上の賛成署名が必要となります。仮に衆院の審査会に提出されたとします。本会議で趣旨説明・質疑を行った後、審査会で本格的な審議に入ります。過半数の賛成で可決した場合、本会議で総議員の３分の２以上の賛成を得られれば可決されます。出席議員の過半数でよい通常の法案に比べ、条件は厳しいということです。その後、参院でも審査会の審議、採決、本会議採決と同じ手続きを踏んで改正原案が成立すれば、改正案の発議（国民への提案）となります。参院で否決された場合、両院協議会で協議し、修正がまとまれば再び衆参両院の本会議で採決します。それぞれ３分の２以上の賛成で改正原案修正案の発議となります。両院協議会で修正を合意できなければ廃案となります。発議後、６０〜１８０日の間に国民投票を行い、投票日までが賛成や反対を呼びかける「運動期間」だ。公職選挙法で細かく制約される通常の選挙と異なり、運動は原則自由。文書・チラシの配布や新聞・テレビの広告（一部規制あり）、自動車・拡声機の使用などが自由に認められています。日本国民が体験したことのない運動が展開されそうです。ただ一部公務員らの運動や組織的買収は禁止されています。投票用紙には項目ごとに新たな条文が掲載され、それぞれに賛否の印をつけるそうです。総投票数の過半数が賛成すれば改憲が実現し、天皇が３０日以内に公布するという手順になるそうです。

ＴＰＰが、きょうから米抜きで首席会合

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２〜３日、カナダのトロントで開かれ、日本など１１カ国が米国抜きのＴＰＰ発効について議論します。日本はオーストラリアやニュージーランドと協力して早期発効を主導する方針ですが、マレーシアやベトナムは米国抜きのＴＰＰに慎重姿勢を示すなど各国の思惑には温度差があり、意見の一致がみられるかは不透明の状況です。「１１カ国が結束して今後のＴＰＰの方向性を打ち出せるように、日本として議論を主導したい」。首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官は５月１日、カナダへの出発前に記者団に対し意欲を語りました。今回の会合では、米国抜きのＴＰＰについて各国が意見の集約を図り、今月下旬にベトナムで予定される閣僚会合への道筋をつける狙いがあるということです。　トランプ米大統領は今年１月の就任時にＴＰＰからの離脱を表明して、日本などに２国間での通商交渉を求めています。これに対し日本は「米国が２国間交渉でＴＰＰより良い条件を取れる保証はない」とけん制しました。ＴＰＰの合意内容を維持したまま早期の発効を実現させ、米国の復帰を待つ戦略だそうです。

北朝鮮が核武力高度化措置は多発的連続的にと・・・。

北朝鮮外務省は、アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習が終了したことを受けて５月１日、談話を発表し、「核武力を高度化する措置は、最高首脳部が決める任意の時刻と場所で、多発的かつ連続的に行われる」として、さらなる挑発を繰り返す可能性を示唆し、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強調しました。２か月間にわたって韓国で行われてきた米韓合同軍事演習が４月３０日に終了し、これを受けて北朝鮮外務省は５月１日、国営メディアを通じて報道官談話を発表しました。談話では、「われわれの強大な力を誇示することで、アメリカによる戦争の挑発を粉砕した」と主張し、北朝鮮が加速している核・ミサイル開発を正当化しました。そのうえで、「アメリカが敵視政策と核の脅しをやめないかぎり、核武力を中心とする自衛的な国防力と先制攻撃能力の強化を続ける。北朝鮮の国営メディアは、合同軍事演習が終了したあとも、日本海で行われているアメリカ軍の空母カール・ビンソンを中心とする艦隊と韓国海軍の共同訓練を、「くだらない妄動」などと非難しています。また、３６年ぶりの朝鮮労働党大会が開かれて今月６日で１年、さらに韓国大統領選挙の投票が行われる５月９日には、キム・ジョンウン（金正恩）氏が朝鮮労働党委員長に就任して１年となることから、関係国は、北朝鮮への警戒を続けています。