東芝の半導体入札へ

経営再建中の東芝が、半導体事業売却のため月内に実施する入札の全容が３月８日判明しました。国内の雇用維持を念頭に、主力の四日市工場（三重県四日市市）を買収後も活用することを入札参加の条件とし、中国などへの技術流出を防ぐため、買収資金の出し手を明示することも求めているということです。東芝が入札参加企業向けに作成した資料を、毎日新聞が入手しました。資料によりますと、東芝は売却先選定の基本方針を「四日市工場などを活用し、成長と競争力強化を追求するためのパートナーを選ぶ」と明記してあります。入札参加企業に対して、生産・研究開発拠点の立地と、現在の従業員の雇用についての計画を示すよう求めました。また、買収資金の出し手の明示に加え、転売の計画を明らかにすることも要求しています。東芝の半導体技術については中国などへの流出を懸念する声が強く、買収後の転売に一定の制約を課した形だそうです。また、資料は２０１７年度から３年間で半導体事業に１・２兆円の投資を行う計画も提示しており、売上高が１６〜２１年度にかけて約２倍の１兆８０５９億円に拡大するとし、企業価値の高さをアピールしました。１次入札を３月２９日に締め切り、５月中旬の売却先企業選定を目指すということです。東芝は米原発事業の巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥る見込みで、１年以内に解消しなければ東京証券取引所の上場が廃止されます。このため、遅くとも２０１８年３月末までに買収手続きを終えることも求めているそうです。