日本郵政が民営化後初の純損失４００億円

日本郵政は４月２５日、２０１７年３月期決算で４００億円の純損失を計上する見通しになったと発表しました。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約４千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るためということです。純損益の赤字は２００７年１０月の郵政民営化以来初めてだそうです。日本郵政はこれまで２０１７年３月期の純損益を３２００億円の黒字と予想していましたが、大幅に下方修正するということです。減損の対象となるのは２０１５年に６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」で、資源価格の下落や中国、豪州経済の減速などの影響で２０１７年３月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったということです。経営改善策として、今年１月にトール経営陣の刷新に踏み切ったほか、３月末までに管理職を中心に３００人超の正規職員の削減を実施します。２０１７年度中にさらに１７００人の正規職員を減らす予定だとしています。

アマゾンが２１日から生鮮販売をスタート

アマゾンジャパンが４月２１日から、最短で即日で届ける生鮮食品販売「アマゾンフレッシュ」を開始することが１７日分かりました。システムトラブルや宅配事業者との調整などで当初の予定からずれ込み、４月下旬のサービス開始となったということです。アマゾンフレッシュは、毎月の会費を支払った会員向けに魚や野菜など日持ちのしない生鮮食品を注文した当日や翌日に配送するサービスで、すでに米国や英国の一部で始まっているそうです。日本でもこれまで何度も開始が取り沙汰され、３月以降は、商品を提供する事業者や配達業者が開始の準備を進めていましたが、システムトラブルのほか、人手不足が社会問題化している配達業者とアマゾンの間で交渉が長引いたとみられます。ただ、生鮮食品の配達は迅速さが不可欠なため、配達員の不足に拍車をかける可能性もあるということです。果して、この人材難での事業拡大がうまくいくのでしょうか？不安材料はいっぱいありそうな気がします・・・。

ヤマトがアマゾンの当日配送を減らす方向へ

宅配便最大手のヤマト運輸は、主要取引先であるインターネット通販大手アマゾンの「当日配送サービス」の引き受けから撤退する検討に入ったということです。人手不足の中で夜間配達が増える原因ともなっており、サービスを維持するのは難しいと判断しました。当日配送の引き受けを徐々に減らす方針のようです。アマゾンは日本郵便などの利用を増やす考えとみられますが、国内で独自に進化した当日配送などの利便性で成長してきたインターネット通信販売にとって、サービス体系を見直す転機となる可能性もあるようです。アマゾン日本法人は「契約に関するコメントは控えたい」としています。ヤマトが２０１６年度に取り扱った荷物は前年度比７・９％増の約１８億７０００万個と過去最高を更新して、特にアマゾンと契約した２０１３年以降は宅配便の利用が拡大傾向にあり、当日配送による夜間配達も増えました。アマゾンの日本国内の売上高も右肩上がりに伸びており、２０１６年は前年比３割増の１０７億９７００万ドル（約１・２兆円）となり、初めて１兆円の大台を超えました。荷物の取扱量の増加に伴い、ヤマトでは荷物をさばく人手の不足が深刻化しています。このため、今年度は運賃の値上げやサービス縮小で荷物量や労働時間を抑制する方向になります。６月以降、正午から午後２時までの時間帯の指定配達をとりやめることなどは既に決めています。こうした見直しの一環として、従業員の負担の重い当日配送については、引き受けを徐々に減らしていく方向で検討していくということです。

宅配事業も山場か？

配便最大手のヤマト運輸は４月６日、２０１６年度の宅配便取扱個数が前年度比７・９％増の１８億６７５６万個となり、過去最多を記録したと発表しました。インターネット通販が拡大しているためです。宅配個数の増加は２年連続となります。ヤマトは宅配便シェア（占有率）の約半分を占めます。２０１３年にネット通販大手アマゾンジャパンの荷物を引き受けて以降、増加ペースが加速しているというころで、　ヤマトはドライバーの負担を軽減するために、時間帯指定配達について、今年６月から、夜間の指定区分を「午後８〜９時」から「午後７〜９時」へと変更し、「正午〜午後２時」の区分は廃止しています。。このほか、今秋にも、個人向けの宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げする方針で、値上げ幅や開始時期を検討している状況です。もう宅配事業はいっぱいいっぱいの状況で、これ以上伸ばせない状況です。やはり人間様あってのお仕事ということが会社もわかったんではないのでしょうか？

東芝半導体の売却先は・・・。

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かりました。半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなりました。経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性があります。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考えのようです。関係者によりますと、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられています。入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ホンハイ精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加したようです。現時点で日本企業は含まれていないということです。何か、日本の電機産業の業績の悪さが入札にクッキリ現れているようです。