どうなる日本！！

読売新聞社が２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探りました。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いのようです。希望の党は、公示前の５７議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいるようです。立憲民主党は躍進し、自民、希望両党に続く第３党の座をうかがっています。

日本郵便は7月１４日、ジェイアール四国バス（高松市）と連携して、乗客とともに手紙や小包などの郵便物を路線バスで運ぶ「客貨混載」の輸送サービスを開始すると発表しました。郵便局の運転手の負担を軽減できるほか、路線バスの維持にもつながると期待されています。７月２１日から高知県で展開するそうです。日本郵便はバス会社に手数料を支払っても年間数十万円のコスト削減につながると見込み、「今後、同じような取り組みを全国でも進めたい」（広報室）としています。手紙などの輸送に路線バスを活用するのは２００７年の郵政民営化以降では初の試みで、民間では、ヤマト運輸も路線バスによる客貨混載サービスを行っているということです。

政府が6月９日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に消費税率引き上げについての記述がなく、消費増税見送りの布石ではないかとの見方が出ていることに対し、官房長官は「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために必要なものであることから、２０１９年１０月に（消費税）引き上げを実施する方針に変わりはない」と強調しました。「アベノミクスを加速させて経済財政運営に万全を期したい」と述べました。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標についても変わりはないとの考えを示しました。

水産庁は５月８日、今シーズンの全国的な漁獲量が国の上限枠を超えている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、長崎など１４都道府県に計１２２．２トンの追加枠を認めたと発表しました。細かく割り当てられた漁獲量の上限に達していない地区などに操業継続を認め、一部の捕りすぎによる不公平感を解消するということです。追加枠を認められた都道府県は、７月に始まる来シーズンの漁獲枠から超過分を減らされるそうです。やはり日本のマグロ好きは、収まりませんので鮪の価格も徐々に高騰してくるのでしょうか？

日銀の黒田東彦総裁は５月６日、横浜市で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開かれたパネルディスカッションに出席し、２％の物価目標達成について「苦労している（struggling）が、最善を尽くしている」と述べました。司会を務めるフィナンシャル・タイムズのジリアン・テット氏への質問に応えたということです。また、黒田総裁は「経済学の教科書によれば、為替安は輸出を増やすはずだが、日本は円安が進んでもあまり輸出が増えなかった」と指摘しており、「恐らく日本の自動車、電機メーカーが米、欧、アジアでの現地生産を進めており、現地での販売価格をあまり変えなかったからではないか」と語りました。黒田総裁は司会者の質問に答え、前職のＡＤＢ総裁の仕事の方が「エクサイティングだった」とも述べるとともに、日銀総裁の業務は、思っていたより「複雑だった」と指摘しています。これに先立つスピーチでは、「１９９８年から（黒田総裁が就任し日銀が大規模金融緩和を打ち出した）２０１３年までの１５年間のデフレにより、日本の（企業・家計の物価観である）インフレ期待を上げるのが難しくなった」と指摘し、「人々のインフレ期待を維持することが、いかに重要かというのが日本の教訓」と強調しました。

米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５月５日、日本、台湾など８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定しました。ＩＴＣの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課すということです。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めてということです。税率はＪＦＥスチールの製品などが４８．６７％、東京製鉄などが１４．７９％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は１４８．０２％となります。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、４．３１％の相殺関税も課すそうです。炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われています。米鉄鋼メーカーが昨年４月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていました。この措置によってどういうことになるのか？よくわかりませんが、日本の企業が打撃を受けることは間違いないのでしょう・・・。

青森県産業技術センター水産総合研究所（平内町）と同下北ブランド研究所（むつ市）は本年度から、近年県沿岸で水揚げが増加するサワラの漁獲、高品質出荷に向けた新技術の研究・開発に着手します。２０１５年にスタートしたクロマグロ小型魚の漁獲規制を受け、マグロ用漁具のサワラ向け改良、活け締め処理の確立などによる付加価値向上を図り、漁業者のマグロの減収分を補う収入確保のほか、資源管理の順守につなげてもらう考えです。果たしｔ、サワラが鮪の代わりになるのか？これから、注視していく必要がありますね・・・・。